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アスベスト被害で2400万円賠償命令 介護に慰謝料初認定 大阪地裁(産経新聞)

 アスベスト(石綿)粉塵(ふんじん)の対策が不十分だったため、石綿肺や肺結核にかかったとして、車両部品製造会社「渡辺工業」(大阪府和泉市)に、元従業員の松本ケイ子さん(80)と長女(63)が計3630万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が21日、大阪地裁であった。田中敦裁判長は「自らの仕事を犠牲にして、寝たきりの母親の介護を余儀なくされた」として、介護していた長女への慰謝料110万円を含め、計2400万円の支払いを命じた。

 弁護団によると、アスベスト関連訴訟で介護に対する慰謝料が認められたのは初めて。

 判決によると、松本さんは同社で昭和39年から約21年間勤務し、車両のクラッチ部品を削って研磨する作業に従事。部品には石綿が含まれ、研磨の際、石綿粉塵が飛散していたが、同社は石綿の危険性の告知やマスク着用を指導していなかった。

 長女は石綿肺などにかかった松本さんの介護のため、1年の3分の1以上、欠勤や遅刻せざるを得なくなり、平成20年7月に勤務先を依願退職した。

 判決後に会見した長女は「渡辺工業は、判決を真摯(しんし)に受け止め、母が亡くなるまでに1日でも早く謝罪してほしい」と訴えた。 

 松本さんは泉南アスベスト国賠訴訟の原告も兼ねており、同訴訟は来月19日に判決が言い渡される。

 渡辺工業の話「被害者には治ってほしいが、石綿被害は国の長年の対応の不備が原因。経済成長を優先させ、国が大企業の声に耳を傾けたことで規制が遅れた。正しい情報が早く伝わらなかった労働者や小企業は共に被害者で、健康被害の責任の大部分は国にある。国の責任こそ明らかにすべきだ」

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<児童買春容疑>警視庁委嘱の51歳補導員を逮捕(毎日新聞)

 女子中学生にわいせつな行為をしたとして、警視庁少年育成課は16日、東京都武蔵村山市神明3、不動産会社経営、峯岸一郎容疑者(51)を児童買春禁止法違反容疑で逮捕したと発表した。同課によると、峯岸容疑者は03年4月から警視庁の少年補導員を委嘱され、東大和署管内でボランティアの補導活動をしていた。峯岸容疑者は「若い女性に興味があった」と容疑を認めているという。警視庁は近く峯岸容疑者を解職する方針。

 逮捕容疑は09年12月8日、千葉県浦安市内のホテルで、いずれも都内の中学2年の女子生徒(14)2人が18歳未満と知りながら、それぞれ10万円を渡し、わいせつな行為をしたとしている。中学生とは09年9〜10月ごろ、携帯電話を使ったテレクラのツーショットダイヤルで知り合い、これまでに同様の行為を4〜5回したという。【町田徳丈】

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社会医療法人、94法人に(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の集計によると、3月6日から4月1日までに社会医療法人として新たに11法人が認定された。これにより1日現在、社会医療法人として認定を受けているのは94法人となった。

 厚労省によると、新たに認定を受けたのは、▽「沼隈病院」を運営する沼南会(広島県福山市)▽「田上病院」を運営する義順顕彰会(鹿児島県西之表市)▽「尾中病院」を運営する尾中病院(山口県宇部市)▽「習志野第一病院」を運営する菊田会(千葉県習志野市)▽「千葉西総合病院」を運営する木下会(千葉県松戸市)▽「大島病院」を運営する弘仁会(京都市)▽「光生病院」を運営する光生病院(岡山市)▽「西宮渡辺病院」を運営する渡邊高記念会(兵庫県西宮市)▽「新小文字病院」「新行橋病院」「福岡新水巻病院」「福岡和白病院」を運営する池友会(北九州市)▽「戸畑共立病院」を運営する共愛会(同)▽「那珂川病院」を運営する喜悦会(福岡市)―の11法人で、いずれも1日付の認定。
 菊田会と木下会は千葉県内で、渡邊高記念会は兵庫県内で初めて認定され、社会医療法人がある都道府県の数は36になった。

 認定を受けるために実施基準を満たすことが必要な事業については、義順顕彰会の田上病院がへき地医療、池友会の福岡和白病院が災害医療と救急医療、他の12病院が救急医療の要件を満たしている。

 社会医療法人の認定は、都道府県による新たな医療計画が始まるのに合わせて2008年度からスタートし、08年7月のカレスサッポロ(札幌市)が第一号。同年度中に認定を受けたのは20道府県の36法人で、09年度中は25都道府県の47法人だった。また、1日現在で厚労相所管の「広域医療法人」として認定を受けているのは、ジャパンメディカルアライアンス(神奈川県海老名市)と石心会(川崎市)の2法人。


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新たに1人を逮捕 国分寺の路上遺体 警視庁(産経新聞)

 東京都国分寺市の路上で、住所・職業不詳の中川公太さん(22)の遺体が見つかった事件で、警視庁小金井署捜査本部は12日、逮捕監禁の疑いで、住所不詳、自称無職の栗田俊祐容疑者(26)を逮捕した。捜査本部によると、「その場には行っていない」と容疑を否認している。

 この事件での逮捕者は計8人となった。捜査本部は他にも関与した男がいるとみて行方を追っている。

 逮捕容疑は3月15日午前0時20分ごろ、立川市羽衣町の路上で中川さんをバットで襲って車内に押し込み、監禁したとしている。

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デバイス・ラグ 使える医療機器、欧米の半分 薬だけではない、もう一つの時間差(産経新聞)

 海外で使われている医薬品が、日本で使えない「ドラッグ・ラグ」の解消に向けた動きが進む中、日本の医療現場は「デバイス(医療機器)・ラグ」というもう一つのラグ(時間差)を抱えている。海外で使われている医療機器も、国内で承認されるまでに時間がかかるからだ。欧米で使われている医療機器の半分が日本では導入されていない。このため欧米では当たり前の治療が、日本人には施されない実態がある。

 厚生労働省によると、日本は米国に比べ、医療機器が承認されるまでの期間が平均1年7カ月(平成17年度)も遅い。

 デバイス・ラグが原因で欧米に大きく後れを取ったのが、腹部大動脈瘤(りゅう)の治療だ。血管の一部が動脈硬化によりふくれ、破裂すると、高い確率で死亡する病気で、従来は、腹部を切り開き、大動脈を人工血管に換える手術が主流だった。

 だが、欧米では約10年前から、足の付け根の動脈からステントグラフト(バネ状の金属を取り付けた人工血管)を挿入する治療法が普及している。開腹手術に比べ、患者への負担が軽減されるためだ。このステントグラフトが欧州で承認されたのは9(1997)年。米国も2年後に追随したが、日本で承認されたのは18年になってからだ。

 米国の大学病院でも外科学教授を務める東京慈恵医大病院の大木隆生教授は「命にかかわる医療機器の迅速導入は必要」と訴える。

 ■「小さい市場規模」

 厚労省も、ただ手をこまねいているわけではない。21年度から5カ年計画で、審査を担当する人員を48人から104人に増強、承認期間も米国並みに短縮する方針だ。ただ、日本の審査基準は欧州に比べて厳しい。海外で安全性が確認されても、人体へのリスクが大きい機器では治験が求められ、メーカー側にとって負担となっている。

 「市場規模が小さいこともラグの要因」とする指摘もある。世界の医療機器市場(17年度)で米国は42%、欧州も34%を占めるが、日本はわずか10%。

 米国も厳しい審査基準を設けているが、市場のスケールメリットあり、メーカーの市場参入は活発だ。

 在日米国商工会議所が20年、欧米のメーカー43社を対象に実施した調査によると、日本で使える欧米製医療機器の製品数を1とした場合、欧州は2、米国は2・1。日本で使える製品数は欧米の半分に過ぎない。

 ■「合理的に承認を」

 米国医療機器・IVD工業会のケイミン・ワング顧問は「ラグ解消には、より合理的な承認システムが必要だ」と指摘する。

 民間団体「薬害オンブズパースン会議」によると、視力矯正など自由診療分野では、医師が未承認機器を個人輸入して使っているケースが増えているという。

 同会議代表の鈴木利広弁護士は「海外で安全性が確認されていても、日本政府が求める基準に適合しているかが確認されていない未承認医療機器を使うことは薬事法の趣旨に反する。薬事法が骨抜きにされないためにも、厚労省は実態調査を行うべきだ」と話し、週明けにも厚労省に要望書を提出する方針という。

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